会社都合のリストラ対策で絶対すべき事【整理解雇の4要件】

終身雇用が経済界から「もう持たない」という声が出ています。

今回は会社都合のリストラ対策で絶対すべき事を整理解雇の4要件と共に話したいと思います。

この記事は40-50代の人だけでなく、
何だかんだリストラの可能性がある20-30代にも向けて書いています。

会社都合のリストラ対策として絶対すべき事として、
(1)リストラ対象者から抜け出せるようスキルアップして自分の付加価値を高める事
(2)仮にクビや会社が倒産(吸収統合含む)しても大丈夫なように1人で稼げるスキルを身に付ける事
は大事でして、自分はリーマン時代に(2)を身に付けて羽ばたきました。

— シマ(ガチ体育系銀行員ed) (@shima_sln) February 3, 2020

少し前にはトヨタ自動車の社長も

「終身雇用は難しい」

と発言されていました。
私もそう思ってます。

会社都合のリストラ対策で絶対すべき事

整理解雇は実質的なリストラです。

なんて言ってる記事もありますが、結局のところ従業員の身として考えれば一緒です。

違うと言っているのは、経営目線で考えた場合です。

整理解雇にあたっては一般的に4要件が必須とされています。

本当に解雇する必要あり？整理解雇の4要件：人員整理の必要性

余剰人員の整理解雇(リストラ・クビ)には経営上の必要性が認められる必要があります。

一般的に当該企業が第三者から経営の危機にあると認められた場合には意見が通ります。
(東芝やシャープが良い例)

人員整理とは労働者に責められるべき理由はなく会社都合で行われる為、慎重に判断すべきという声も多く存在します。

しかしながら実体としては企業生存上、
経営最良という形で会社都合の整理解雇(リストラ・クビ)が認められているのが現状。

従業員解雇する前に頑張ったの？整理解雇の4要件-2：解雇回避努力

正社員である以上、整理解雇は最終手段の位置付けです。

最終手段と言った理由は、まだ他に経営としてやれるべき事がある場合にそれをせず会社都合の整理解雇(リストラ・クビ)は認められないということ。

例えば、

それらの経営努力をしても、どうしようも無い状況で仕方なく決行される必要があります。

自分の好き嫌いで決めてないよね？整理解雇の4要件-3：解雇基準の合理性

整理解雇における人選基準は合理的且つ公平である必要がある、というのが解雇基準の合理性です。

しっかり話し合いした？整理解雇の4要件-4：解雇手続の相当性

整理解雇ではそれまでに行われた手続の妥当性が重要です。

というステップを踏んでいない場合には無効になる事もあります。

文章ばかりだと分かりづらいと思うので、こんな感じでまとめました▼

調べたサイトがあまりにも見辛かったので、
私の方で内容をわかりやすく変えました。

要するに、

という会社状況の中で、

なんて条件が揃うと、ある日に突然

「ちょっと時間あるかな？」

と肩をたたかれる事になります。

会社都合のリストラ対策で絶対すべき事

会社都合のリストラ(クビ)対策で絶対すべき事としてはシンプルで、冒頭のツイートでも発信している通り

この2つです。

基本的には、
私個人の意見ですが後者を採るべきと思っています。

何故ならば、

自分でリストラ対象者だと思っている(もしくはそんな噂がある・・・)時点で、その人の会社から見た価値って極めて低い訳です。

そう簡単に人って変わりませんし、会社は待ってくれるはずもありません。

少し前に、働き方改革で残業代が減る 給料下がった 生活苦しいと言うよりすべき事という記事を発信し、私は収入を増やす手段をこう書きました。

要するに本業(会社からの給料)は自分ではコントロール不可な訳です。

減給される事もあったり、解雇で給料0になったり。

だからこそ、自分の裁量で伸ばせるように副業はすべきだと考えています。

その1人でも稼げる副業スキルって、終身雇用が無くなりつつあるこれからの日本では極めて大切です。とにかく自分の付加価値を高めるアクションを積極的に実行することです。